会員企業特典・サービス
- １．優先開示
- 山口大学より出願された特許を対象に、出願から3ヶ月以内の案件を目安として一般に公開する前に、会員企業へ優先的に開示・情報提供いたします。
弊社ＨＰの会員限定コーナーへ情報開示するとともに、会員企業の担当窓口の方へメールでも情報提供させていただきます。
優先開示期間は、開示開始日から6ヶ月間とし、この期間は、会員企業は実施許諾などに向けた交渉を優先的に行うことができます。なお、共同研究案件は原則開示いたしません。 - ２．技術調査
- 技術動向調査（プランＡの簡易版）または先行文献調査を年間1件、無料でお受けいたします。さらに、2件目からは会員企業価格にて調査いたします。
- ３．技術相談
- 共同研究や技術相談に対応できるコーディネータを派遣し、研究者をご紹介いたします。実際に共同研究や技術指導の提供を受ける場合は有料となりますが、弊社へのご相談は無料ですのでお気軽にご相談下さい。申込書にご記入の上、山口ＴＬＯ宛FAXまたはメールにてお送り下さい。
【FAX:0836-22-9771 E-mail:tlojim@yamaguchi-u.ac.jp】
技術相談申込書 (PDF:161KB) - ４．情報提供
- 公的支援制度を情報提供いたします。補助金や助成金の獲得にご活用下さい。
コーディネータによる申請書作成等支援を行っております。 - ５．セミナー・講演会について
- 弊社が主催するセミナーや講演会へ、会員優先でご案内いたします。会員特別価格にてご参加いただけます。
- ６．知財相談
- 知的財産に関する種々の相談を専門家〈元特許庁審査長、審判部門長、弁理士（登録№21580）〉がお受けします。
- ７．弁理士・弁護士の紹介
- 弁理士はそれぞれの専門（特許（実用）、意匠、商標）があり、更に特許についても機械、電気、化学、バイオ、ソフト等の得意分野があります。依頼したい内容を正しく選ばなければ満足のいく結果が得られません。しかしながら、弁理士の看板にはこの表記がされていませんので、適任者のサーチに多くの企業が苦労されているところです。
また知財訴訟は、基本的に弁護士が対応しますが、知財の経験がないと、弁護士が更に弁理士を雇って、経費が膨らむ原因になっています。その場合、特許実務に精通した弁護士は極めて数少ないですが存在します。そのような人材を選定すれば、経費も弁護士費用一名分で済みます。44年間の知財実務経験とネットワークを駆使してあなたにとっての最適専門サポーターをご紹介します。いずれも無料です。
⇒ ご入会方法 